新潟県議会 2022-12-26 12月26日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。 我が国では、大地震や感染症、その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきましたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきました。
ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。 我が国では、大地震や感染症、その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきましたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきました。
震災関連自殺者は118人と、岩手、宮城の２倍、震災関連死は2,320人となりました。 こうした避難者の実態を無視して、東電は裁判で「ふるさとは守るに値しない」と言い放ち、賠償請求に応じようとしません。こうした姿勢の国と東電から県民を守るのが県の本来の役割ではないでしょうか。 汚染水の海洋放出に多くの県民、国民が反対し続けており、この世論が国や東電に方針決定をさせずにきました。
ことしは、東日本大震災から十年目という節目の年でありますが、東日本大震災では、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことは記憶に新しいところであります。 このため、国においても、マイナポータルでの被災者支援に力を入れるなど、デジタル化による取り組みを推進しておりますが、障害のある方にとってはより必要な支援であります。
観測史上最大の地震が東北地方を襲い，未曽有の被害に全世界の人々が衝撃を覚えた東日本大震災から，あしたで10年，14都道県で震災関連死を含む２万2,000人余りの死者・行方不明者を出した災害は，原発事故の影響もあり，いまだに終わりが見えない状況です。 いつ来るか分からない災害に対して，どう備えていくのか，不断の努力が必要であることをお互い肝に銘じ合いたいと思います。
東日本大震災では、震災関連死を含め約２万人の方が亡くなられ、さらに昨年の３月の時点でも2,500人を超える方々の行方が分かっていないなど、各地に大きな爪痕を残しました。東日本大震災から３月11日に丸10年を迎えますが、先月の段階でも県内に2,243人の避難者の方々が身を寄せられております。 一日も早い復興と安息を願っております。
この10年間、何度も転居を余儀なくされ、震災関連死は被災３県で最も多い2,316人、また放射能被害で将来に展望が持てないと自殺したキャベツ農家や酪農家、高齢者など、痛ましい悲劇が次々と発生し、本県の震災関連自殺者は118人と、岩手、宮城の２倍になっています。 東日本大震災と原発事故がもたらした被害は、いかに県民にとって甚大で苛酷なものかを物語っています。
震災関連死を含む死者、行方不明者、合わせて２万2,200人の方々に、心からの哀悼の誠をささげるとともに、いまだ心癒えぬ遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。 避難生活を余儀なくされている方々が４万人以上と、復興の歩みは現在進行形でありまして、引き続き富山県としてもできる限りの支援を続けていただきたいとお願いを申し上げます。
いわゆる震災関連死を含めた死者・行方不明者は二万二千人を超え、現在も四万七千人もの方々が避難生活を余儀なくされるなど、大規模災害の影響の大きさと復旧への道のりの遠さを改めて痛感しております。
福島県において、地震や津波で亡くなった方は1,605人であるのに対し、避難生活の中で心身の体調を崩して亡くなった震災関連死の数は2,308人に上ります。直接的リスクもさることながら、間接的リスクも私たちの社会に深刻な影響を与えます。
復興庁の東日本大震災における震災関連死に関する報告によりますと、救命医療活動について、一般病院や施設の機能停止が大きな死亡要因となったのは、長期間のライフラインの停止、物資や人の支援がおくれたためであり、背景にガソリン不足があると結論づけております。
また、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、避難生活のストレスによる体調悪化など間接的な原因で亡くなる、震災関連死に認定された1,500人のうち、そこに占める障がい者の割合が370人、24.6％に上ることが、先日報道されました。
復興庁の東日本大震災における震災関連死に関する報告によりますと、救命・医療活動について、一般病院や施設の機能停止が大きな死亡要因となった。これは、長期間のライフラインの停止、物資や人の支援がおくれたためであり、背景にガソリン不足があると結論づけています。もし、我が国政府が他国同様に、迅速に緊急権を発動できていれば、被災地にガソリンを優先的に供給でき、多くの命が失われずに済んだことは明白であります。
また、昨年12月に開催された第７回生活分科会では、震災関連死は宮城、福島、岩手の中で福島が非常に多い。高齢者を中心として、病院や施設で暮らす方々が関連死の問題ともつながる。地域の再建、再生というものが非常に困難を来していることなどが、今後議論すべき課題として指摘されています。
東日本大震災の震災関連死の調査では、約三割の死因が、避難所などにおける生活の肉体、精神的疲労でした。災害による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならないとするスフィア基準の基本理念を念頭に、避難所の質の向上を図ることが重要です。
東日本大震災の発災後には、避難生活で体調を崩してお亡くなりになられた、いわゆる震災関連死と認定された方が約3,700名にも上りました。また、生活習慣の変化などで運動不足などにつながり、健康状態の悪化したケースもたくさんあります。今回の災害からの復旧と復興は、まず被災者が健康を維持し、いつもの日常を取り戻していただくことこそが最重要課題であります。
日本の避難所は震災関連死を生み出してしまいます。 風水害等災害対策計画にも、これまでは避難所の設置運営から、今度は避難対策に変更して取り組みを強化していることも書いてございました。 今回の台風被害でも、先ほど言いましたように、余りの多くの方々で県立高校や、あるいは県有施設、また会社などが避難所になっている、そういうところもあったようでございます。
ふるさとに戻れない避難者数は年度当初で５万人を超え、震災関連死は2,278人を超え、依然として暮らしとなりわいの再建の道のりは険しい状況に置かれていました。 県政は、復興に向けて懸命に努力する被災県民に寄り添い、県民生活再建を最優先に取り組むことが求められていましたが、以下の問題点を指摘し、意見を述べます。 第１に、原発問題への対応です。
復興庁も、東日本大震災における震災関連死に関する報告をまとめていますが、最も多い原因は、「避難所における生活の肉体・精神的疲労」で五〇％、その次は「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」で三二％とされています。 こうした中で、政府も指針やガイドラインを策定し、避難所の質の向上を提起しました。二〇一七年の九州北部豪雨の際にも生活環境改善の具体策を提起しています。
事故は収束せず、避難をしている人４万2,000人、震災関連死2,261人、自殺者約100人、孤独死70人が報告されています。本県の農林水産業も商工業も観光も原発事故前には戻っていません。 安倍政権はこの過酷事故に学ばず原発に固執し、原発の再稼働、海外輸出を進めてきました。しかし、成長戦略の１つに掲げてきた原発輸出はビジネスとして成り立たず、総崩れになりました。
震災関連死は2,260人を超え、ふえ続け、避難指示が解除された区域の居住率は平均22.4％と、住民の帰還は進んでいません。 帰還した子供たちに対し、立派な学校をつくりましたが、入学する子供たちが減ってきて、学校の存続が難しくなっているところも出てきています。このことは、避難指示が解除され、帰っても、再び住むことが困難になっているところもあるということを示しているのではないでしょうか。